朝鮮有事の際に考えること

こんにちは、なつきです。

先日とうとう北朝鮮が核実験を行いましたね。

その前は北海道上空を超えるミサイルを打つ等、
北朝鮮の行動は益々過激になっていっています。

そして報道等では、米朝開戦やら、
日本にミサイルが飛来する危険性等を
専門家を交えて、報道されていますね。

そして国民が騒げば騒ぐ程、得をするのは誰か。

トランプ大統領と安部首相ですね。

トランプ大統領は先日、
「私は、日本と韓国に対して、
アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ。」
とツイッターで発言しました。

まさにこれがトランプ大統領の狙いで、
北朝鮮が暴れまくって、日本や韓国が恐怖におののいてくれれば、
アメリカの軍事品が売れやすくなります。

そしてアメリカは軍需産業、戦争ビジネスで成り立っているような国ですので、
外国にたくさんの軍事品が売れれば、それだけアメリカ経済が良くなります。

そしてアメリカ経済が良くなれば、
トランプ大統領の手腕だということになり、
支持率もアップ。

さらにアメリカ経済が良くなるということは、
それだけ税収が見込めることになり、
その財源で、トランプ大統領の目玉政策である、
法人税の大幅減税や、オバマケアの撤廃と新たな医療保険制度の設置、
そしてインフラ投資等の財政出動を行うことができるようになります。

そしてトランプ大統領は、北朝鮮が先制攻撃してこないことは当然分かっています。
金正恩は先制攻撃すれば、
すぐにアメリカに反撃されて北朝鮮が崩壊してしまうことくらい、
理解しています。

そしてアメリカも北朝鮮を先制攻撃することもありません。
既に60発以上もの核を保有しているのではないかという国に、
先制攻撃なんてできるわけがありません。
仮にアメリカから先制攻撃すれば、
日本、韓国に多大な被害が出てしまい、
世界中からトランプ非難が巻き起こり、
そしてアメリカ国内からも反トランプ派が増大し、
支持率も低下し、議会も上手くいかなくなり、
何も政策を進められなくなります。

そこまでのリスクを負ってまで、
アメリカは世界の警察なんてやるはずありません。

ということで、トランプ大統領にとって、
北朝鮮が暴れてくれることは、
大歓迎なわけです。

そして日本。

自民党はやはり改憲が一番の目標でしょう。
今年の5月に安倍首相は、憲法9条で自衛隊明記について言及しました。

国民に自衛隊の必要性を感じさせるようにする為には、
北朝鮮が暴れまくってくれて、
そして自衛隊が迎撃ミサイルや戦闘機の配備等、
しっかりと国民を守るようアピールすることです。

もちろん自衛隊は、災害等で多くのご活躍をされていますので、
多くの人は自衛隊に対して感謝しているでしょうが、
災害救助が目的ならば、レスキュー隊でもいいのでは?
自衛隊じゃなくてもいいのでは?
という議論も沸き起こり、
わざわざ憲法に自衛隊の明記をする必要性が無くなってしまいかねません。

ですので、あくまでも国防という任務が果たせる自衛隊の必要性を
国民に感じてもらう必要があるわけです。

そして、自衛隊の必要性を国民が今まで以上に感じるようになり、
改憲ムードが広がり、
そして選挙に当選したい政治家達は、
選挙演説で改憲賛成を訴えるようになります。

そうすれば、ますます改憲勢力が増え、
早期の憲法改正の発議、国民投票に結びつけることができます。

ということで、北朝鮮が暴れまくってくれるお陰で、
実はトランプ大統領も安部首相も本当は喜んでいるんですね。

で、これに対して別に批判したくて記事を書いているわけではなく、
僕たち投資家はどうしたらいいのかということを考える必要があります。

間違っても報道に流されているようなことを真に受けて、
踊らされていてはいけません。

やはり投資家である以上、非情かもしれませんが、
いかにこのような状況下の中で、
良い投資先を見つけて、
そしてお金に換えていくかを考えなければいけません。

上記では戦争なんて起こらないということを書きましたが、
もしかして、実験のつもりが誤爆で被害を被らせてしまったとか、
何かのほんのちょっとした掛け違いで、一発触発となり、
戦争になる可能性もやはり否定はできません。

戦争になるにしても、ならないにしても、
北の暴挙は今後も続くでしょう。

という視点で考えますと、
トランプ大統領と安部首相以外に
得をするのは誰か。

やはりアメリカの軍需産業ではないでしょうか。

戦争になるならないにしても、
先日トランプ大統領は、
「日本と韓国に、アメリカの軍事装備を大量に購入することを認める。」
という発言を行った通り、
アメリカの軍需産業は大量に生産し、販売することができるようになりますので、
大儲けすることができます。

そして既に日本も韓国も、購入することを検討しています。

そう考えると、アメリカの軍需産業関連会社の株価は大幅に上昇することが
予想できます。
というか既に大きく上昇しているんですね。

ということで、アメリカの軍事企業の株価を実際に見てみましょう。

まずは、ロッキード・マーティンという会社。
この会社は、F-22やF-35等のステルス機を製造している会社です。

次にボーイングです。
こちらの会社は、大型旅客機メーカーで有名ですが、
軍用機、ミサイル等の製造もしている会社ですね。

次にレイセオンです。
こちらは、世界第1位のミサイルメーカーの会社です。

このように、軍事産業は、特に北朝鮮有事が高まってきた4月頃から急激に株価が上昇して
いることが分かりますね。

流れとしては、
4月25日の北朝鮮の朝鮮人民軍創設85年周年記念日があり、
それに対して、アメリカが原子力空母カール・ビンソン等を
韓国近海に派遣する等した関係で、
ちょうどその頃から有事の可能性が高まっていました。

やはり、有事のリスクからアメリカの軍事企業の株が儲かると判断され、
買われていったわけですね。

では、日本にもこういった軍事企業というのはあるのでしょうか。

もちろん多く存在します。

その中で特に最近大きく株価が上昇した会社を2社程紹介しますと、
まずは細谷火工という会社。

こちらの会社は、自衛隊向けに照明弾や発煙筒を製造している会社になります。
またこちらの会社は、東京都で唯一安全に火薬類の試験が行える施設を保有している
とのことで、参入障壁が高い会社とも言えますね。

次に、石川製作所です。

こちらは、段ボール製函印刷機がメインの会社ですが、
防衛機器等も扱っているとのことで、最近は大きく株価が上昇していました。

このように、アメリカでも日本でも、
軍事企業は大きく株価を上昇させていますね。

そして今後のことですが、
やはり今後も北朝鮮によるミサイル発射や核実験等の暴挙は続くことが予想されます。
止まるとしたら、戦争になって北朝鮮が消滅する時。

ということで、今後も朝鮮有事の可能性は依然と高いままの状態が続き、
もしかしたら実際に軍事衝突ということもありえるかもしれませんが、
いずれにしろ、今後も日米共に軍事企業の将来は明るいと言えるでしょう。

投資家はやはりいつどんな時でも、投資先の選定を行わなければいけません。
そして多くの人が恐怖におののいている時や、騒いでいる時というのは、
大抵間違った方向へと行きやすいです。

戦争はまさに典型例ですが、
他にも何か大きな事件があった時に、
多くの人は過剰反応を起こし、
そして会社や国を過少評価しがちになります。

そしてマスコミ等がさらに騒ぎ立てるので、
余計に多くの人に、
本来の姿よりも悪い印象を残すようになります。

そしてこの時に、マスコミや周りの意見に流されて、
自分も恐怖におののくだけなのか、
それとも考え方をひねって、
この状況下の中で、誰が得をしているのか?
そしてその先に投資できるものはあるのかということを考えるようにし、
そして多くの人ができない行動を積極的に取っていく、
これが成功できる投資家の考え方、行動なのです。

ということで、不謹慎かもしれませんが、
こういう異常事態の時程、
実は儲けるチャンスというのは転がっているものです。

スポンサーリンク







シェアする

フォローする

スポンサーリンク